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ソニー、新社長をハワード・ストリンガー会長が兼任

~事業部を再編し新体制へ

 ソニーは27日、社長兼エレクトロニクスCEOの中鉢良治氏を副会長にし、会長兼CEOのハワード・ストリンガー氏が社長も兼任する人事を4月1日付けで発表した。中鉢氏は今後、製品安全・品質および環境を担当し、ストリンガー氏をサポートする。また、エレクトロニクスとゲーム事業を再編する新体制も併せて発表した。


新たに社長を兼務するハワード・ストリンガー氏 社長を離れ副会長に就く中鉢良治氏

記者会見を行なったソニー本社
 同日都内で行なった記者会見でストリンガー氏は、「サムスンやLG電子などからヒューレット・パッカードやシスコなどに競争相手が変りつつある。グローバルなブランド力の上で、イノベーションの力を発揮し、新たなビジネスを作り出そうとしている」と説明した。「消費のあり方が変っており、これに対応するため、新しいチームで戦略を進めることを決めた。顧客が求めやすく、欲しいと思う製品の提供を目指す」とした。ユーザーの新たな体験を実現する上で、ハードウェアのネットワークとの融合が今後重要になると強調した。

 ストリンガー氏以外に社長を置かない理由については、「各プレジデントと直接意見交換しながら変革を推し進めていける。(社長という)別のレイヤーを設ける必要はない。もう1人社長を選ぶより、モチベーションのある新しい4人の役員の働きを見たい」と述べた。なお、長期間利益を出さない事業については撤退あるいはアイテムの選別も行なっていくという。

 また中鉢氏は、「2007年に過去最高の営業利益を達成するなど、一定の成果を収めることができた」と振り返り、「経営環境の急激な悪化は、ライフスタイルや世界経済の停滞にある。今こそ、次の成長に向けて事業体制を構築するときだと決めた。引き続きストリンガーを補佐し、新しいイノベーションに取り組んでいく」と話した。また、「需要減への対応は今までの計画では十分ではい。もう一段引き締めた計画の策定をするため、新しいチームで取り組む必要があった。」とも話した。


新体制の概要
 グループ再編では、2つの新事業グループが発足する。1つはネットワークプロダクツ&サービス・グループで、VAIO、ゲーム、ウォークマンなどのパーソナルデバイスを束ねたもの。ネットワーク対応の製品やサービスにおいて、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワークの融合により付加価値の向上を目指す。「プレイステーション・ネットワーク」のサービスプラットフォームの拡大が要になるとしている。

 ネットワークプロダクツ&サービス・グループには、ソニーコンピュータエンタテインメント社長兼グループCEOの平井一夫氏が担当執行役EVPとして就く。また、デピュティプレジデントに米ソニー コンスーマーオブアメリカ・グループプレジデントの鈴木国正氏が業務執行役員SVPとして就任する。また、鈴木氏はVAIO事業本部長にも就任する。

 もう1つは新体制となる、コンスーマー・プロダクツ・グループ。テレビ、デジタルイメージング、ホームオーディオ、ビデオなどの事業を統括する。オペレーションのスピード向上と効率化で収益力向上を図る。また、新興市場を重要なマーケットと位置づけリソースを集中的に投入する。

 新コンスーマー・プロダクツ・グループには、業務執行役員EVPでテレビ事業本部長の吉岡浩氏が執行役副社長、コンスーマープロダクツグループ、セミコンダクタ&コンポーネントグループ担当として就任。吉岡氏は、半導体・コンポーネント事業も担当する。コンスーマー製品とデバイスの開発、事業戦略の連携で収益力強化を見込む。なお、テレビ事業本部長には、現業務執行役員SVPでVAIO事業本部長の石田佳久氏が就く。


左から石田佳久氏、吉岡浩氏、中鉢良治氏、ハワード・ストリンガー氏、平井一夫氏、鈴木国正氏
 ネットワーク対応の製品とサービスについて、共通のユーザーインターフェースを実現し、コスト効率良くユーザーに製品を提供するため、コモン・ソフトウェア&テクノロジー・プラットフォームと製造・ロジスティック・プロキュアメントと呼ぶ2つの機能を設ける。

 コモン・ソフトウェア・&テクノロジー・プラットフォームでは、業務執行役員SVP、技術開発本部長、コンスーマープロダクツグループUIセンター長の島田啓一朗氏がR&D、テクノロジー、共通ソフトウェアプラットフォーム担当業務執行役員SVPとして就任する。ソニー製品に共通するソフトウェアの開発を行ない、ソフトウェア開発の効率化を目指す。

 製造・ロジスティック・プロキュアメントでは、執行役副社長で、セミコンダクタ&コンポーネントグループ、生産戦略、資材、サプライチェーン担当の中川裕氏が副社長、製造、物流、資財オペレーション担当執行役員として就任する。各事業グループに対して、効率的なサプライチェーンを提供。調達の重複を省き、製造および設計を必要に応じて外部委託も実施する。



URL
  ソニー
  http://www.sony.co.jp/
  ニュースリリース
  http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200902/09-028/09-028.pdf

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( 本誌:武石 修 )
2009/02/27 21:47
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