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富士フイルム、2006年中間期は構造改革費用で28.1%の減益


 富士フイルムは31日、2006年度中間期(4月1日~9月30日)の業績を発表した。これによると売上高は1兆3,520億円(前年同期比3.7%増、以下カッコ内は同じ)、営業利益は508億円(15.4%減)、純利益は238億円(28.1%減)で、減益となった。

 大幅減益の主要因は420億円が計上された構造改革費用で、フィルムやデジタルカメラを含むイメージングソリューション事業に298億円、フラットパネルディスプレイ材料や医療用製品などを含むインフォメーションソリューション事業に122億円が費やされている。

 構造改革費用を除けば、フラットパネルディスプレイ材料の大幅売上増、デジタル複合機の販売増、円安などにより、営業利益は前年同期比36.7%増の927億円となる。

 事業別では、イメージングソリューションが売上高3,071億円(11.8%減)、営業利益マイナス185億円(272.4%減)。デジタルカメラを含む電子映像事業の売上は、前年同期比約8%減。FinePix F30/Z3が好調だったものの、北米市場を中心としたエントリーモデルの競争激化などで減収となった。なお同社の中間期のデジカメ販売数量は全世界で320万台。

 また、カラーフィルムなどの売上は前年同期比約21%減、カラーペーパー/薬品などは約4%増、フォトフィニッシング機器は約25%減、ラボ/FDiは約15%減となっている。

 インフォメーションソリューションは、売上高が4,852億円(16.9%増)、営業利益は0.6%減。フラットパネルディスプレイ材料の売上が前年同期比34%増、カメラつき携帯電話用レンズユニットやTVカメラレンズが拡大した情報/産業機材が約41%増と好調だった。医療画像、印刷システムも販売増となっている。フラットパネルディスプレイ材料に関しては、富士フイルム九州の第2、第3工場建設に約700億円を投資し、生産能力の増強を図る。

 ドキュメントソリューションは売上高5,597億円(3.6%増)、営業利益341億円(15.1%増)。カラー複合機、モノクロ機ともに販売が増加した。

 通期予想に変更はなく、売上高は2兆7,400億円、営業利益は800億円、純利益は380億円を見込む。



URL
  富士フイルム
  http://www.fujifilm.co.jp/
  IR情報
  http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/index.html

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( 本誌:田中 真一郎 )
2006/10/31 19:43
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