キヤノン株式会社の販売子会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社(キヤノンMJ)は26日、2006年12月期における中間期の連結業績(2006年1月1日~6月30日)を発表した。デジタル一眼レフカメラや半導体製造装置などの売上が好調で、売上高4,125億1,300万円(3.2%増、前年同期比、以下同)、純利益92億7,600万円(41.7%増)。
中間期はオフィスMFP(複合機)などの売上が低下したものの、デジタル一眼レフカメラ、半導体製造装置、保守サービスなどの売上が増加。利益面では、売上増による利益増加や、販管費の抑え込みにより営業利益163億4,300万円(22.2%増)、経常利益168億5,700万円(25%増)となった。
デジタルカメラ、インクジェットプリンタ、コンパクトフォトプリンタ、ビデオカメラなどのコンスーマ機器事業は、売上高1,189億6,300万円、営業利益46億8,500万円。
コンパクトデジタルカメラでは、4月に投入した「IXY DIGITAL 800 IS」が好調。ほかにも計8機種を発売し、市場の伸び率を上回った。デジタル一眼レフカメラはトップシェアを維持。交換レンズの売上も大幅に伸張した。
インクジェットプリンタは、単機能機が売上減、複合機が売上増。2005年投入の「MP500」と「iP4200」は引き続き各カテゴリーでのトップシェアを維持した。また、当期に4機種を投入。インクカートリッジの売上は順調に推移した。コンパクトフォトプリンタでは「SELPHY」シリーズが好調。デジタルカメラとの「カンタンプリントキット」が功を奏したという。
そのほかのセグメントの業績は、ビジネスソリューション事業が売上高2,401億6,600万円、営業利益84億7,500万円。産業機器事業が売上高533億8,300億円、営業利益31億8,200万円。半導体製造設備は堅調に推移し、ステッパ―受注も国内トップシェアを維持した。
通期では、前回予想(4月20日)より12.4%の増益を見込む。売上高は8,790億円、純利益190億円。中間配当は前回予想(1月26日)の15円から18円に、年間配当は30円から36円へと上方修正している。
■ URL
キヤノン
http://canon.jp/
平成18年12月期中間決算短信(PDF)
http://cweb.canon.jp/co-profile/ir/finance/results/pdf/H18-12/CH-H18-2R.pdf
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2006/07/26 17:10
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