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ペンタックス綿貫新社長が会見 |
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〜経営統合の検討を継続、カメラ事業は好調
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同社は2006年12月21日にペンタックス株1株につきHOYA株0.158株を割り当て、HOYAを存続会社とするなど経営統合に合意した。しかし、4月上旬の最終契約締結を前にした7日、HOYAは「ペンタックスの一部株主の状況および第三者との契約関係の状況等を考慮して、合併という形で両社の経営統合を実現することは実務上困難」とし、統合手法を株式公開買い付け(TOB)に変更する申し入れをペンタックスに行なった。一方、ペンタックスは経営統合断念を10日に発表。経営統合を主導してきたとされる浦野文男前社長が退任した。 ■ 統合断念の詳細や今後の方針は明らかにされず
また、一部株主が合併比率に不満を持っていたこと、TOBにより統合後にHOYA主導の経営になる恐れがあること、HOYAがカメラ事業売却の可能性を明らかにしたことにペンタックス内で不満があったことなどの報道についても、否定肯定を含めて説明はなく、株主やHOYAともまだ接触していないことを明らかにするにとどまった。 一方で、「現時点では断念せざるを得ないと判断した。統合については検討を進め、誠実に対応する」と、HOYAとの経営統合の道が閉ざされていないことを強調。今後の経営統合の方針については、ニュースリリースの「広い意味での経営統合については、今後とも検討を進める」という文言を「“広い意味での経営統合”は一般的な幅広い定義。一部出資、一部合弁などさまざまな手法がその中に含まれる」と説明したものの、具体的にどのような統合方法を検討しているかは、やはり交渉中であることを理由に明らかにしなかった。 さらに、同氏が統合反対派とされていることについて「1度も統合反対と言ったことはない。これまでの経歴で、経営企画として事業再編やリストラ、分社化や事業や工場の売却もしてきた。経営統合のような対策にもなんでもかんでも反対するということはない」と強調。 浦野氏の退任については理由を「社内の混乱の責任を取った。また、経営方針が開かれていなかった」とし「経営統合断念とは別」と述べた。なお、取締役会では浦野氏の解任動議が出されていたことを明らかにした。 ■ カメラ事業はレンズを中心に好調
カメラ事業を含むIS事業が2期連続赤字であったことについては、「ISの赤字は一昨年までの話で、2007年3月期は黒字になっている。2年前の苦しい時期にIS事業勝ち残り戦略を立て、その効果が出てきた。来期はもっと出る」、「ISの収益源はボディより交換レンズなので、デジタル一眼レフへのシフト戦略を立てた。レンズは素材さえあればすべて社内で作れるから、付加価値がすべて社内に落ち、貢献利益率が最も高い。ベトナム工場の生産能力を上げ、増産している」と、現在はカメラ事業が好調であるとした。 ■ ＵＲＬ ペンタックス http://www.pentax.co.jp/ 代表取締役並びに役員の異動について(PDF) http://www.pentax.co.jp/japan/news/announce/20070410-02.pdf HOYA株式会社との経営統合について(PDF) http://www.pentax.co.jp/japan/news/announce/20070410-01.pdf HOYA http://www.hoya.co.jp/ ペンタックス株式会社との経営統合について(PDF) http://www.hoya.co.jp/data/current/newsobj-379-pdf.pdf ■ 関連記事 ・ HOYAとペンタックス、経営統合に向け基本合意（2006/12/21） ・ ペンタックス、HOYAとの合併中止へ（2007/04/09） ・ ペンタックス、HOYAとの合併を断念、浦野社長は退任へ（2007/04/10） （ 本誌：田中 真一郎 ） 2007/04/10 21:33
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