三洋電機、2005年4～6月期は減収減益

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三洋電機、2005年4～6月期は減収減益

～デジカメ、携帯電話、半導体の3本柱が不調

大阪の発表会の様子は東京会場にも中継された。写真は東京会場で質問に答える同社常務執行役員の西口美廣氏

　三洋電機株式会社は27日、大阪市において2005年4～6月期(2005年4月1日～6月30日)の決算発表を行なった。これによると、売上高は5,689億6,500万円で前年同期比8.6%減、営業利益はマイナス94億1,300万円で前年同期比1.7%の悪化、純利益はマイナス262億1,000万円で、前年同期比4.6%悪化の、減収減益となった。

　事業別では、デジカメ、携帯電話、AV機器、白物家電などを含むコンシューマ部門が売上高2,738億5,900万円で前年同期比12.2%減、営業利益はマイナス70億9,000万円で前年同期比152億5,900万円の悪化。

　コンシューマー部門の大幅な減収減益の要因として同社は、デジタルカメラと携帯電話をあげた。

　デジタルカメラは販売台数が前年同期が310万台だったのに対し、今期は290万台に減少。さらに単価も2割下落し、売上、収益ともに悪化した。

　携帯電話の販売台数は、国内では前年同期比52万台減の57万台。新機種の端境期だったために販売台数が大幅に減少した。海外では126万台を販売し、国内との合計では前年同期より増えている。ただし海外でも普及機種が主に売れ、単価下落が利益減少につながった。

　両者の台数減の要因を、価格帯の取り方や、ターゲットとする層がずれたこととしている。

　ただし、デジタルカメラの通期販売台数目標は1,300万台から変更しない。5月に操業開始したベトナム工場の活用や、部品の海外調達比率を3割から6割まで引き上げることなどのコスト削減策により、競争力を高める。

　90%を占めるOEM重視の戦略はそのまま強化。アジア、欧州といった海外市場が好調なことから、海外メーカー向けOEMを強化する。

　自社ブランドデジカメでは従来どおり動画と静止画のハイブリッドデジカメに特化。SDメモリーカードの価格下落に乗じて、デジタルビデオカメラからの乗り換えを狙う。

　携帯電話に関しては、新製品効果を見込み、数値目標は変更しない。

　半導体、液晶パネル、電子部品、電池、太陽電池などを含むコンポーネント部門は、売上高2,334億6,400万円で前年同期比5.9%減。営業利益はマイナス26億5,400万円で、前年同期比90億3,300万円の悪化。

　半導体は中越地震の影響がまだあり、製造設備は90%まで復帰したものの、研究開発への影響は第2四半期にも残る見込み。研究開発への影響により商品開発と提案営業が遅れているとした。また、AV機器、デジタル家電などの在庫調整局面による販売数低下、原材料費の高騰なども要因とした。

　震災の影響は第3四半期に回復する見通しで、今期中の赤字幅減少を見込む。

　ショーケース、大型エアコンなどのコマーシャル部門は、売上高567億1,900万円で前年同期比5.3%増、営業利益は12億4,700万円で前年同期比99.5%増だった。

　同社では5日に3カ年の経営再建計画「SANYO EVOLUTION PROJECT」を発表。今回の決算発表では同時に、同計画のための組織変更と人事を発表した。

　まず「EVOLUTION PJ推進グループ」を設置。同グループ内には、Business Portfolio Plan推進本部、Corporate DNA Evolution Plan推進本部、Finanncial Evolution Plan推進本部が設けられる。同グループには事業グループ横断的に、200名以上の中核人材を配置する。

　Business Portfolio Plan推進本部は家電技術や太陽電池技術などの成長エンジンを取り入れるための事業構成の再構築を行なう。Corporate DNA Evolution Plan推進本部は業務改革や経営プロセス、企業文化改革を行なう。従来、企業グループ毎に購買やロジスティクスの管理を行なっていたが、これらを三洋電機で統一し、コスト削減に繋げる作業なども含まれる。Finanncial Evolution Plan推進本部は事業の選択と集中、収益性向上、有利子負債の削減を推進する。

　なお、通期の業績見通しに変更はない。

■ ＵＲＬ
　三洋電機
　 http://www.sanyo.co.jp/
　決算短信(PDF)
　 http://sanyo.web-ir.jp/data/current/summarysubobj-131-pdf.pdf

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（本誌：田中真一郎）
2005/07/27 19:22

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