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富士フイルム、2006年度第3四半期は営業利益69.7%増


 富士フイルムホールディングス株式会社は30日、2006年度第3四半期(2006年10月1日~12月31日)連結決算を発表した。売上高は7,164億8,200万円(前年同期比5.1%増、以下同)、営業利益は706億8,000万円(69.7%)、純利益は246億6,300万円(9.2%減)。

 デジタルカメラ、フィルム、ラボなどを含むイメージングソリューション部門は、売上高1,709億円(12.3%減)、営業利益112億円(48.4%増)。カラーペーパーは競合の撤退によるシェア拡大やデジカメプリントの増加などにより売上増となったが、カラーフィルムやラボでの現像サービスの減少、エントリーモデルを中心としたデジタルカメラの価格競争により、売上は減少した。一方利益では、銀価格の高止まりや構造改革費用の影響を、構造改革により吸収した。

 なお同部門における、デジタルカメラを含む電子映像事業の売上構成比は約31%。

 医療画像、印刷システム、フラットパネルディスプレイなどを含むインフォメーションソリューション部門は売上高2,651億円(19.5%増)、営業利益390億円(73.7%増)。内視鏡や印刷CTPプレート、フラットパネルディスプレイ材料などの販売が拡大したほか、インクジェットプリンタ用インク材料を扱うFUJIFILM IMAGING COLORANTS LIMITEDなどの売上が貢献した。

 このほか、カラーデジタル複合機が好調だったドキュメントソリューション部門が、売上高2,805億円(5.8%増)、営業利益212億円(82.4%増)。

 構造改革費用は、イメージングソリューション部門で21億円、インフォメーションソリューション部門で5億円を計上。このほか216億円を投資有価証券評価損として計上した。

 イメージングソリューション部門では写真感光材料生産体制の再編などにより、製造部門の人員削減を行ない、研究、生産、販売、流通、現像ラボなどあらゆる部門で人員スリム化と最適化を進めた。円安による海外発生費用の増加などにより構造改革費用は計画よりも増える見込みだが、計画通り2006年度内で構造計画が完了するとしている。

 通期見通しは第3四半期の好調を踏まえ、前回予想よりも若干の上方修正。売上高2兆7,500億円(前回予想比0.4%増、以下同)、営業利益1,100億円(37.5%増)、純利益400億円(5.3%増)を見込む。



URL
  富士フイルム
  http://fujifilm.jp/
  決算資料
  http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/


( 本誌:田中 真一郎 )
2007/01/30 20:43
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