コダックデジタルプロダクトセンターの事業再構築が8月で終了の見込み

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コダックデジタルプロダクトセンターの事業再構築が8月で終了の見込み

　経済産業省は30日、株式会社コダックデジタルプロダクトセンターが提出した産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の変更申請について、同日付けで認定したと発表した。計画の早期終了などが認められている。

　同法は、企業が経営資源を中核事業に集中させるのを支援するために、税制上の特別措置などを認めたもの。

　コダックデジタルプロダクトセンターは、デジタルカメラなどの研究開発などを行なう企業で、旧チノンを母体にしている。チノンは1985年にコダックと資本提携を結び、1997年にはEastman Kodakグループ傘下に組み入れられた。その後、2004年にコダックの子会社と合併したと同時に、産業活力再生特別措置法の適用を受けている。

　認定が下りた変更点は次の通り。

2002年度比の自己資本当期純利益率：12.3%ポイント向上→5.3%ポイント向上
2006年度のデジタルカメラ製品および周辺機器に係る1単位あたりの販売費：24.3%以上低減→24.7%以上低減
事業再構築の終了時期：2006年12月→2006年8月
事業再構築終了時期の従業員数：チノン株式会社303名→株式会社コダックデジタルプロダクトセンター279名
事業再構築にあてる予定の従業員数：303名→279名
中、新規に採用される従業員数：32名→34名

■ ＵＲＬ
　経済産業省
　 http://www.meti.go.jp/
　ニュースリリース
　 http://www.meti.go.jp/press/20060830002/press-release.pdf
　コダック
　 http://wwwjp.kodak.com/

（本誌：折本幸治）
2006/08/31 13:55

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