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キヤノン、中間期はデジカメなど伸張、2割の増益に


 キヤノン株式会社は27日、2006年12月期の連結中間業績を発表した。売上高が1兆9,522億5,500万円(11.2%増、前年同月比、以下同)、営業利益が3,384億7,700万円(25.3%増)、純利益が2,141億7,400万円(22.2%増)。デジタルカメラ、カラーネットワーク複合機、レーザービームプリンタなどが数量を伸ばしたほか、コストダウンの成功と高付加価値商品の売上増などが増収増益につながった。

 カメラ事業は、EOS Kiss Digital Nのほか、新製品のEOS 30Dなどが売上に寄与。交換レンズも順調に売上を拡大した。コンパクトタイプでは、既存のIXY DIGITAL 700/60に加え、新製品のIXY DIGITAL 800 IS/80/70が売上を伸ばしたという。

 デジタルカメラ全体の売上台数は、前年同期比で20%以上の伸びを示した。カメラ事業の売上高は4,602億8,500万円(21.4%増)、営業利益は1,087億3,600万円(75.8%増)。

 インクジェットプリンタは、複合機のPIXUS MP500や、海外向けのPIXMA MP150などの販売台数が伸び、消耗品も好調。単機能プリンタで販売台数の減少や価格低下に見舞われるも、4.3%の増収となった。インクジェットプリンタを含む事務機事業の売上高は1兆2,865億9,600万円(7%減)、2,945億6,500万円(13.5%増)。

 半導体露光装置は堅調に推移。ただし、液晶パネルメーカーの投資が一巡したこともあり、液晶用光装置が低調に終わった。光学機器およびその他事業の売上高は2,940億8,000万円(16.9%増)、営業利益は2,319億9,500万円(10.2%増)。

 下期の見通しとしては、デジタルカメラ需要が国内外で継続する一方、ネットワーク複合機やレーザービームプリンタでカラー化と価格競争激化、低価格製品へのシフトが続くと想定。また、回復傾向にある半導体露光装置の受注は堅調に推移するものの、液晶用露光装置は低調と見ている。

 これらをふまえ、同社は通期の業績予想を上方修正した。売上高は100億円減の4兆1,300億円、純利益は80億円増額の4,400億円を見込む。

 あわせて、配当修正も行なっている。期末40円を50円に、年間90円を100円に上方修正した。

 なお決算広告の資料中、薄型大画面テレビのSED(Surface-conduction Electron Emiter Display)については、「本格事業化に向け、開発を加速させている」に触れるにとどまっている。



URL
  キヤノン
  http://canon.jp/
  平成18年12月期中間決算概要(PDF)
  http://www.canon.co.jp/ir/results/2006/rslt2006q2j.pdf
  平成18年12月期中間決算説明会
  http://www.canon.co.jp/ir/conf2006q2/
  平成18年12月期の配当予想の修正に関するお知らせ
  http://www.canon.co.jp/pressrelease/2006/p2006july27.html


( 本誌:折本 幸治 )
2006/07/28 14:18
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