三洋電機に産業再生法適用

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三洋電機に産業再生法適用

～新商品などで再建目指す

　経済産業省は10日、三洋電機株式会社に産業活力再生特別措置法(産業再生法)の適用を決定した。予定していた3,000億円の第三割当増資にかかる登録免許税の減免措置を受けるなど、国の支援の下で再建を進める。

　三洋電機が提出した再建計画は、2006年3月から2008年3月に実施するもので、内容は次の通り。

　電池などのパワーソリューション、冷熱機器・コマーシャル事業、パーソナルモバイル機器事業に経営資源を集中。中核事業に関する4つの新商品を販売し、それらの売上高目標を全体の3%に定める。

　また、有形固定資産回転率の28.7%向上、有利子負債/キャッシュフローを10倍以内、経常収支比率を100%以上に引き上げる。従業員を現在の18,897名から1,188名減の17,709名に低減する。出向、転籍、解雇ではなく、中途・新規採用を200名に抑えることで実現する。

　中核事業に関連する新商品とは、地上デジタルテレビチューナー内蔵ナビゲーション、ガスヒートポンプエアコンK2シリーズ、無線ブロードバンドシステム「SoftAir」、次世代DVD対応光ピックアップ。

　注力事業のひとつ、パーソナルモバイル機器事業は、年間1,000万台を生産するデジタルカメラおよび携帯電話を含んでいる。いずれも半導体、電池、ディスプレイ、撮像素子、レンズなどの共通要素で構成され、基盤技術、設計、購買などによる融合・相乗効果をさらに発揮し、新製品開発の加速とコストダウン推進を強化するとしている。

　また、電子デバイス分野にも利益に寄与するものが多く、中でもコンデンサを携帯電話やデジタルカメラに不可欠な部材として、中核事業に位置付ける。

　三洋電機は2005年度上半期の連結業績で、純利益が2,330億円の赤字予想となったことを受け、事業の選択・集中を柱とした中期経営計画を発表。また、第三者割当増資は2月の臨時株主総会で承認済み。大和証券SMBCPIと、ゴールドマン・サックス、三井住友銀行が、三洋電機の発行した3,000億円の優先株式を引き受けることで基本合意に達していた。

■ ＵＲＬ
　ニュースリリース(経産省)
　 http://www.meti.go.jp/press/20060310004/20060310004.html
　三洋電機
　 http://www.sanyo.co.jp/

（本誌：折本幸治）
2006/03/11 03:51

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