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キヤノン、2005年カメラ事業は3割の増益


 キヤノンは30日、平成17年12月期(2005年1月1日~12月31日)の業績を発表した。売上高3兆7,541億9,100万円(前年同期比8.3%増、以下同)、営業利益5,830億4,300万円(7.2%増)、純利益3,840億9,600万年(11.9%増)と増収増益を維持した。

 カメラ事業の売上高は8,792億円(15.2%増)。EOS Kiss Digital NやEOS 5D、前年のEOS 20Dが売上を伸ばした。あわせて交換レンズの売上も拡大。コンパクトデジタルカメラもIXY 55、PowerShot A520、IXY 700、IXY 60が売上に貢献した。利益面では、キーパーツの内製化、調達革新などのコストダウン策が実を結び、また一眼レフタイプなど高付加価値製品などにより、営業利益1,737億円(32.8%増)と大幅に伸張した。営業利益率は2.7%。

 インクジェットプリンタは、PIXUS iP3100/4100、同MP500、海外モデルのPIXMA iP1600などが好調に推移し、台数ベースで1割以上の伸びを記録。インクジェットプリンタを含むコンピュータ周辺機器全体で8.3%の増収となった。そのほか、レーザープリンタなどオフィスイメージング機器の売上高が2.9%増。事務機全体の売上高は、2兆5,024億円(4.8%増)、営業利益5,420億円(4%増)となった。

 半導体露光装置などの光学機器およびその他事業は、売上高3,726円(17.6%増)、営業利益388億円(34.6%増)。液晶テレビの増産を受けた液晶用露光装置や、新規子会社の真空成膜加工装置などが寄与した。

 なお4半期実績では、カメラ事業は売上高2,970億円、営業利益630億円。ともに前回予想を大きく超える内容となった。

 来期はデジタル一眼レフカメラの海外拡大、ネットワーク複合機やレーザープリンタのカラー需要が広がると見ている。来期の見通しは、売上高4兆600億円、純利益4,150円。

 デジタルカメラの場合、来期の施策として「競争力のある新製品投入による価格維持」、「高付加価値製品の拡販」、「コンパクトフォトプリンタの売上拡大」、「大分での一貫生産によるコストダウンの推進」、「新興市場でのシェア拡大」を挙げている。また、インクジェットプリンタでは「複合機のラインナップ強化」、「消耗品売上の加速」、「ベトナム生産を活かしたコストダウン」を重点項目としている。



URL
  キヤノン
  http://canon.jp/
  決算説明会資料
  http://www.canon.co.jp/ir/index.html?jp=ir0130


( 本誌:折本 幸治 )
2006/01/30 20:17
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