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コニカミノルタ、デジカメ価格低下などで4割減収

~α-7 DIGITALは販売堅調

販売堅調が伝えられたα-7 DIGITAL
 コニカミノルタホールディングス株式会社は12日、2005年3月期(2004年4月1日~2005年3月31日)の連結業績を発表した。売上高は1兆674億4,700万円(前期比5%減、以下同)、純利益は75億2,400万円(40%減)。

 経営統合2年目の2004年度は「経営基盤整備期」にあたり、事業再編や経営インフラの整備などを進めた。同時に国内外で新ブランドの認知向上に努め、積極的な宣伝広告を行なったという。事業面では従来からのイメージング事業の低迷が続き、さらに経営統合による特別損失を計上、4割の減収となった。

 デジタルカメラを含むフォトイメージング事業は売上高2,684億7,100万円(3.3%減)、営業損益86億5,100万円となった。

 そのうちデジタルカメラ事業は、当期から収益性を重視し、高付加価値製品へのシフトを進めたという。中でも2004年11月発売の「α-7 DIGITAL」の販売は堅調に推移。ただし、コンパクトカメラの価格下落が予想以上に激化し、「年末商戦も厳しい結果になった」としている。

 カラーフィルムは、デジタル化の影響の少ない中国、インド、ロシア、中東、アフリカなどでの販売を強化し、販売数量の落ち込みを前期比10%減に抑えた。また、2004年5月に投入したデジタルミニラボ「R2 Super」は各国で好調に推移。育成中のインクジェットペーパーや証明写真システムについては、販売数は伸びたものの、まだ全体の収益に寄与するレベルではないとしている。

 レンズユニットや光ピックアップを扱うオプト事業は、売上高917億円(6.9%増)、営業利益160億100万円(4.7%)。

 カメラ付き携帯電話向けのマイクロカメラや液晶テレビ向けフィルムが市況にあわせて好調に推移。HDD基板事業は2.5インチ基板に加え、音楽プレーヤーなどに採用された1.8型など小径品が好調だったという。次世代DVD向けの技術開発もほぼ終了し、「次年度からの量産準備が整いつつある」としている。

 一方、デジタルカメラ用およびビデオカメラ用レンズは市況の鈍化により、国内メーカーからの受注が伸びなかった。

 そのほかのセグメントは、情報機器事業(MFP、プリンタなど)が売上高5,648億3,700万円(9.7%減)、営業利益558億3,200万円(11.2%減)。メディカル&グラフィック事業が売上高1,298億7,200万円(7.4%増)、営業利益66億5,600万円(15.8%減)。計測器事業が売上高52億9,300万円(34.1%減)、営業利益15億9,300万円(10.2%減)

 2005年度の業績見通しは、売上高1兆1,300億円、純利益230億円としている。



URL
  コニカミノルタ
  http://konicaminolta.jp/
  平成17年3月期決算短信
  http://konicaminolta.jp/about/investors/fr/f17_4q.html

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( 折本 幸治 )
2005/05/12 18:44
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