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ソニー、第3四半期エレクトロニクスの伸張にデジカメが貢献

〜出荷年度見通しを1,700万台に上方修正

ソニー執行役EVP兼CFOの大根田伸行氏
 ソニーが発表した2006年度第3四半期の連結決算は、売上高が前年同期比9.8%増の2兆6,077億円、営業利益が14.9%減の1,789億円、税引前利益が20.4%減の1,798億円、当期純利益は5.3%減の1,599億円となった。

 エレクトロニクス分野では、16.9%増の1兆8,727億円、営業利益は102.8%増の1,774億円と大きく伸張した。

 エレクトロニクス分野の回復では、テレビ事業が黒字化したほか、デジタルカメラの好調ぶりが業績に貢献したことが見逃せない。デジタルカメラを含むビデオ事業は、前年同期比13.5%増の3,554億3,300万円となっている。

 第3四半期連結決算発表の席上、ソニー執行役EVP兼CFOの大根田伸行氏は、「エレクトロニクス事業の増収には、デジタルカメラのサイバーショットが大きく貢献している」としたほか、コーポレート・エグゼクティブ シニア・バイス・プレジデント IR担当の湯原隆男氏が、「エレクトロニクス事業において、利益が多い順にあげると、デジタルカメラ、ビデオカメラ、液晶テレビ、システムLSI、イメージセンサー」とし、ソニーの課題としているエレクトロニクス事業の復活に、デジタルカメラが大きく貢献していることを強調した。

 また湯原氏は、コンパクト型のデジタルカメラ事業が好調な要因、および収益を確保している要因を、次のように語った。

 「日本におけるTシリーズ、欧米におけるSシリーズ、Wシリーズなど、各地域ごとにヒットモデルがあったこと。コストダウンに積極的に取り組んでおり、部品そのもののコストダウンのほかに、セットモデルの過半を日本での生産から、中国の自工場へとシフトしたこと。マーケットが拡大しており、2006年度の出荷計画を1,700万台に上方修正したこと、さらに円安の効果もある」とした。

 また、デジタルカメラ事業におけるOEMに関しては、「一部やっているが、これを積極的に拡大していくつもりはない」(大根田氏)とした。

 一方、α100の伸びが鈍化しているデジタル一眼レフカメラに関して大根田氏は「デジタル一眼レフカメラに関しては、当社が製品を投入してから、ニコン、キヤノンが対抗機種を投入し、大変苦戦している。これにどう立ち向かっていくかについては、検討をしているところ。第2、第3の製品を投入していくことは確かだが、時期などに関する明確なことは現時点では申し上げられない。ただし、撤退するということは考えていない」とした。

 ソニーでは、2006年度のデジタルカメラの年間出荷見通しを、当初計画の年間1,550万台から、1,700万台に上方修正した。

 なお、同社では、2006年度の全社連結業績予想を上方修正した。売上高は据え置いたものの、営業利益は10月公表値と比較して20%増の600億円、そのうち構造改革費用は25%減の300億円、税引前利益は14%増の800億円、当期純利益は38%増の1,100億円とした。



URL
  ソニー
  http://www.sony.co.jp/
  決算短信
  http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/

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( 大河原 克行 )
2007/01/30 19:11
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