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コニカミノルタ、フォトイメージング事業を縮小へ

〜経営資源を他事業に移転し、人員削減など実施

 コニカミノルタは4日、2006年3月期中間決算(2005年4月〜9月)を発表した。

 これによると、売上高は5,175億9,800万(前年同期比3.3%減、カッコ内は以下同)、営業利益は394億800万円(21.2%増)、純利益はマイナス34億8,200万円となった。なお前年同期の純利益は82億円だった。

 セグメント別では複合機やプリンタを含む情報機器事業、光学デバイスや電子材料を含むオプト事業、医療用/印刷用製品などを含むメディカル&グラフィック事業が軒並み増収増益、計測機器事業が増収減益(0.2%減)となった。

 しかし、写真感光材料やデジタルカメラを含むフォトイメージング事業が、売上高1,057億3,100万円(26%減)、営業利益が7億1,900万円と大幅な減収減益となった。その要因として、カラーフィルム販売数量の大幅減(約22%減)、デジタルミニラボの台数減(48%減)、印画紙販売数量減(22%減)など、写真感光材料の売上高減少をあげている。

 なおデジタルカメラは、数量や市場シェアよりも採算を重視する戦略をとり、デジタル一眼レフなどの高付加価値商品へのシフトを進めながら事業を縮小している。これによりコンパクトデジタルカメラの販売数量が32%減となったが、低価格デジタル一眼レフの「α Sweet DIGITAL」が好調で、同事業の在庫削減も進んでいるとしている。

 これを受けて同社は、フォトイメージング事業の規模縮小と構造改革の前倒しを発表。規模縮小を前提として固定資産の減損損失228億円を、今中間期決算で計上した。

 構造改革はフォト事業(写真感光材料など)の開発、生産、販売の全部門で、整理、縮小を行なうほか、フォトイメージング事業の経営資源を、新規事業の促進と採算事業の拡大のために、他事業に移管する。さらに、全世界33,000人の人員の、1割強を削減する。構造改革費用として900億円を見込む。これによりコニカミノルタにおけるフォトイメージング事業の比率を下げ、成長分野へのシフトを加速する。

 また、通期予想を下方修正。売上高は前回予想値から7.1%減の1兆500億円、純利益はマイナス470億円とした。さらに中間配当を無配とし、期末配当も見送るほか、役員報酬のカットを行なう。



URL
  コニカミノルタ
  http://konicaminolta.jp/
  ニュースリリース
  http://konicaminolta.jp/about/release/kmhd/2005/1104_01_01.html
  決算短信
  http://konicaminolta.jp/about/investors/fr/index.html

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( 本誌:田中 真一郎 )
2005/11/04 18:37
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