写真・映像を通じて被災地域の復興を支援する「CIPAフォトエイド」が設立

　一般社団法人カメラ機器映像機器工業会（CIPA）と公益財団法人日本財団（日本財団）は15日、東日本大震災の被災地域復興の支援として、「CIPAフォトエイド」基金の設立と運営について合意したと発表した。

　CIPAフォトエイドは、写真・映像を通して東日本大震災で被災した地域の復興を支援するため設立。基金への応募受付、各種問い合わせ対応、応募団体の審査、覚書の締結から支援金支払までの業務をCIPAと日本財団が適宜連携しながら行なう。

　設立の目的を「同震災による被害の実態を記録として残すこと」、「復旧、復興に取り組む、特に市民活動団体や市民の取り組みを記録として残すこと」、「写真や映像という手段を通じて、同震災により被災された方々の精神面におけるケアを支援すること」としている。

　支援対象は、各種非営利団体（NPO、NGO）、ボランティア団体、学校、地方公共団体など。

　支援内容は、「写真や映像記録の作成・保存・閲覧」、震災からの復興記録に関する記録者の育成、記録媒体や機材の整備など」、「汚れてしまった写真の洗浄・整理や卒業アルバムなどの再制作」、写真や映像を活用した展示会やイベントの開催など」。

　支援団体の募集要項は、日本財団ROADプロジェクトの「CIPAフォトエイド」ページで確認できる。

　CIPA（Camera & Imaging Products Association）は、カメラなど映像機器の製造や販売に従事する会員社のため、情報提供、標準規格の策定および普及、講演会の開催などを行なう一般社団法人。2002年に日本写真機工業会の後を受けて発足した。