消防などの緊急時対応に向けたドローン活用が進む

DJI JAPAN株式会社は3月31日、DJIが消防車両・消防設備メーカーであるRosenbauer International AG（ローゼンバウアー）と戦略的な提携関係を締結したと発表した。

締結の趣旨は消防緊急サービスのデジタル化推進を企図したもの。民生用ドローン製品を多数発売しているDJI社だが、産業用のドローン製品も手がけている。この技術面と、ローゼンバウアー社のモバイル運用管理システムに関する技術の統合により、消防や災害現場をデータに基づき総合的に管理するための統合技術を開発していく、としている。運用にあたっては、ドローンによる視覚情報や熱画像のデータが指令本部に伝えられ、各種情報に基づいた意思決定をリアルタイムで判断できるようになるという。

運用イメージ

これにより、消防・災害対応活動といった「限られた時間に的確な意思決定を下す必要に迫られたとき、スピードと全貌を漏らさず掌握する能力がきわめて重要」となる緊急性が求められる時勢下でのドローン活用が進展していく見込みだ。

参考：DJIの産業用ドローン「Mavic 2 Enterprise」

参考：Mavic 2 Enterpriseの運用イメージ