インドのデジカメ課税撤廃を要求

　一般社団法人カメラ映像機器工業会（CIPA）などが、インド政府に対してデジタルカメラの不当な課税をやめるよう求める声明文を発表した。CIPAがドイツ写真工業会と共同主催したカメラ映像工業団体の国際会議で採択したもので、CIPAが9月16日に明らかにした。

　CIPAによると、デジタルカメラはWTO（世界貿易機関）のITA（情報技術協定）で定める IT機器として加盟国で無税の扱いになっている。インドも同様だったが、2014年3月からインドだけが10%の課税を始めたという。インドは1995年のWTO設立当初から加盟している。

　CIPAを含む各国14の業界団体はこれを不当な課税だとして、インド政府へ課税撤廃の働きかけを続けている。

　また、WTO/ITAで現在議論されているIT機器対象品目拡大交渉において、デジタルカメラ用交換レンズを対象に加えるよう求める声明も発表した。

　近年の交換レンズはIT機器であるデジタルカメラと連携するための高度な通信技術を搭載していることから、「明らかにIT機器である」として交渉を継続している。