富士フイルム、15拠点のグループ化で使用電力を削減。自家発電量を増加

　富士フイルム株式会社は30日、夏季の節電施策として、東京電力管内の15拠点をグループ化することで、ピーク時の使用電力を抑制すると発表した。

　複数の事業所が合計の使用電力を目標以下に管理することを目的とした経済産業省の「共同使用制限スキーム」を活用したもの。富士フイルム株式会社の神奈川工場足柄サイト、神奈川工場小田原サイト、富士宮工場、大宮事業所、先進研究所、宮台開発センター、西麻布本社、コンシューマー営業本部東京事業所（調布）に加え、関係会社の富士フイルムイメージテック本社、富士フイルムフォトマニュファクチュアリング綾瀬工場、富士フイルムオプティクス本社・盛金工場・佐野工場、富士フイルムファインケミカルズ平塚工場、富士フイルムテクノプロダクツ南足柄サイトの大口電力需要15拠点をグループ化。使用電力の削減を図る。

　主要工場に導入してきた天然ガス・コージェネレーション設備の稼働率を上げ、自家発電量を増やすことで、東京電力からの購入電力を削減する。また、グループ拠点に設置した大容量蓄電池のナトリウム硫黄電池を活用し、夜間に貯めた電力を計画的に放電させることで、グループ全体での使用電力の平準化を図り、昼間のピーク衣の電力を抑制する。

　使用電力の95％を占める生産系11拠点では、使用電力を計測・集計・監視できる機器を導入。緊急時には拠点内で定めた追加節電策の実施や、自家発電によるバックアップ用電力を東京電力の送電線を利用して託送する対応も可能になるという。