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社員の健康増進に取り組んだカメラメーカーは?経産省が「健康経営銘柄2023」「健康経営優良法人2023」を発表

経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄2023」および「健康経営優良法人2023」が3月8日に発表された。社員の健康推進について取り組む企業が選定されるもので、今回は49社が選ばれた。我々カメラファンにもなじみある企業の名がいくつか見られる。

「健康経営銘柄2023」は、令和4年度健康経営度調査の回答結果をもとに、健康経営優良法人(大規模法人部門)申請法人の上位500位以内の上場企業から、1業種1社を基本として選定したもの。東京証券取引所への上場が前提となる。

選定された企業のひとつ、キヤノン株式会社(7年連続選出)では、社員の生活習慣病への対策として睡眠に着目。2007年から睡眠計を使用した個別の睡眠保健指導などを実施することで、プレゼンティーイズム(何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態)および血圧・血糖の数値改善などの効果が確認できたという。2022年には「睡眠による休養がとれている社員」の割合が15.5ポイント改善した。

「健康経営銘柄2023」には他にも、富士フイルムホールディングス株式会社、セイコーエプソン株式会社などが選出されている。

同じく3月8日に経済産業省が発表した「健康経営優良法人2023」(大規模法人部門)には、キヤノン、セイコーエプソン、富士フイルムがグループ企業とともに選ばれている。また、株式会社タムロンも認定を受けている。

「健康経営優良法人2023」は、経済産業省が推進する健康経営優良法人認定制度の一環として位置づけられ、優良な健康経営を実践している法人を認定するもの。

本誌:折本幸治