ソニー、デジタルカメラなど映像事業の分社化を検討

ソニー株式会社は3月25日、デジタルカメラを含むイメージング・プロダクツ＆ソリューションセクターについて、分社化を検討していることを明らかにした。

近年ソニーは事業の分社化を加速しており、2014年7月にテレビ事業、2015年10月にビデオ＆サウンド事業が分社化したばかり。4月には半導体事業の完全子会社も控えている。イメージセンサー製造をはじめ、比較的競争力が強いとされてきたイメージング事業についても、ここにきて分社化の動きが見えてきた。

あわせて、これまでソニー株式会社内で運営していたコンスーマーAVセールスおよびマーケティングのプラットフォームなどについても、4月1日以降に順次グループ会社へと機能移管する。

こうした機能の分社化後、ソニー本社は「Headquarters」「R&D」「新規事業」「Professional Services」といった機能に注力するとしている。

4月1日付の役員人事も発表された。社長兼CEOは平井一夫氏。デジタルカメラを含むイメージング・プロダクツ＆ソリューション事業担当およびデジタルイメージング本部長は、引き続き石塚茂樹氏が務める。