ソニーグループの被災支援額が累計10億円相当に

　ソニーは25日、東北地方太平洋沖地震に対するグループの支援状況を発表した。

　先の義援金3億円に加えて、ラジオ3万台、乾電池50万本、テレビ125台を提供した。またキャラクター毛布1,200枚を送付したほか、400枚の子ども向けアニメDVDを送る準備に入った。

　15日から開始したグループ社員による募金は、24日現在4万人（40カ国）から寄付があり総額2億円を超えた。元ソニー社員も参加しているという。この募金はマッチングギフトになっており、募金額と同額を会社が加えた上で寄付する。社会福祉法人中央共同募金会や世界各地の支援団体を通じて被災者の支援や被災地の復興に役立てる。

　ソニーグループ各社の義援金を合わせると4億7,000万円になるという。さらに社員募金、マッチングギフト、製品提供も合わせるとグループ全体で計10億円相当（24日時点）になるとしている。

　ユーザーが参加できる募金も始めている。ソニーマーケティングとソネットエンタテインメントはそれぞれ、ソニーポイントおよびソネットポイントによる寄付プログラムを用意した。会員が有する1ポイント=1円として、1ポイントから寄付できる。

　一方ソニー・コンピューターエンタテインメントは、日本、北米、欧州、アジアのPlayStationユーザーがPlayStation NetworkのPlayStation Storeを介して募金できるプログラムを用意している。

　なお、ソニー銀行も義援金の受付を行なっている。

　ソニー社員によるボランティアプログラムも開始した。地震と津波の影響を大きく受けたソニー仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）では、社員で構成しているサッカーチーム「ソニー仙台FC」のメンバーが避難所を訪れて子ども向けのボランティア活動を開始した。さらに現地で活動しているNGOに対して、ソニーのビデオ会議システムの設置やサポートも実施している。今後も、NGOや地方自治体の活動をサポートするためのボランティア人員を現地に送るとしている。