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DJI、対人/対物を含む「ドローン賠償責任保険」を提供

航空改正法に則した飛行許可エリアマップも公開

DJI「Inspire 1」。上位機種の「INSPIRE 1 PRO」は、マイクロフォーサーズシステム規格準拠のカメラ部「ZENMUSE X5」(単体でも販売)を搭載する。

ドローン大手のDJI JAPAN株式会社は12月24日、「ドローン賠償責任保険」を発売した。操作ミスなどによる対人/対物を含む補償。

三井住友海上火災保険株式会社との提携によるもので、取扱代理店はエアロエントリー株式会社。

従来DJIでは、ドローン製品の購入後の登録手続きをしたユーザーに、1年間の損害賠償責任を無償で補償していた。

今回の補償はそれをさらに拡張したものという位置付け。操作ミスなどによる物理的な損害(第三者への対人/対物)や、撮影によるプライバシー侵害などに起因する、人格権損害賠償責任を含む補償を用意する。

保険料・補償内容の例としては、1台あたりの年間保険料2万4,000円につき、1事故で最大7億円(身体・財物共通限度額)となっている。1事故あたりの初期応対費用、訴訟対応費用はそれぞれ1,000万円。

補償の対応機種は、Phantomシリーズ、Inspireシリーズ、Matrice 100、その他DJI製のフライトコントローラーを搭載した機体。

ドローン(無人航空機)の利用については、12月10日に航空改正法が施行されたことで、これまで曖昧だったルールが明確になった。

具体的には、国勢調査の結果による人口集中地区および空港での飛行は許可が必要。これを受けてDJI JAPANでは、飛行許可エリアが必要を地図化して公開している。

また、夜間、目視外、30m未満、イベント上空、危険物輸送、物件投下を伴うの飛行についても、国土交通大臣の承認を得る必要がある。航空法に定めるルールに違反した場合には、50万円以下の罰金が科せらる。

(本誌:折本幸治)