ニコン、2017年3月期業績予想を約10％下方修正

株式会社ニコンは2月13日、平成29年3月期連結業績の下方修正を発表。前回予想より、売上高は500億円減の7,500億円、営業利益は5億円減の44億円へと予想しなおした。

理由を「デジタルカメラ関連製品および産業機器における市場減速の影響」としている。

台数ベースでは、レンズ交換式デジタルカメラが15万台減の310万台。交換レンズも15万台減、460万台。コンパクトデジタルカメラが30万台減の315万台。

あわせて第3四半期に発生した特別損失についても告知した。構造改革関連費用として、297億9,000万円を計上する。主な内容は、半導体装置事業の棚卸資産評価減や棚卸資産廃棄に伴う損失など。通期における構造改革の総額は、480億円から530億円へと増加する見込み。

12月12日に公表した希望退職者は1,000名程度の募集のところ、1,143名の応募があった。費用は約167億円となり、連結業績予想には反映済み。

第3四半期の業績は、売上高5,658億9,300万円、前年同期より506億400万円の減少。営業利益421億8,200万円、前年同期比67.1%。

そのうち映像事業は、経費抑制に努めつつも市場の縮小と熊本地震により減収減益に。売上高1,225億円（前年同期は1,594億円）、営業利益90億円（同184億円）。

レンズ交換式デジタルカメラの販売台数は105万台（前年同期128万台、82%）、交換レンズ164万台（同195万台、84%）、コンパクトデジタルカメラ99万台（同226万台、44％）。