ニコン、構造改革を発表　1,000名の人員削減も

株式会社ニコンは11月8日、グループ全体での構造改革を実施すると発表した。映像事業と半導体事業にまたがる改革となる予定で、大幅な人員削減も行う。

ニコンが構造改革の実施の理由に挙げているのは、中期経営計画の期間中、映像事業で想定以上に市場縮小が進んでいることや、半導体装置事業が黒字に転換しないことなど。メディカル事業や産業機器事業といった成長事業での成果は見られるものの、平成30年3月期に売上高9,900億円、営業利益650億円を目標とする中期経営計画の継続をここで断念し、グループ全体での構造改革を実施する。

デジタルカメラを含む映像事業では、高付加価値製品への注力といった製品戦略の見直しをはじめ、プラットフォーム化の推進による研究開発の効率化、生産・販売体制の最適化を実施する。半導体事業においては、ArF液浸露光装置の開発を縮小する。

また、映像事業で350名規模、半導体事業で1,000名規模、本社機構で200名規模の人員適正化を行う。平成29年3月期中の希望退職者は約1,000名を募集予定。構造改革に伴う一時費用は480億円。固定費の削減は200億円を見込んでいる。

この改革の一環として、各部門に分散している光学部品の生産機能を株式会社栃木ニコンに集約。光学部品の生産技術を強化し、生産効率を高める。

具体的には、株式会社ニコンのコアテクノロジー本部製造技術統括部レンズ部および、株式会社栃木ニコンプレシジョンのレンズ部を株式会社栃木ニコンが承継。顕微鏡用対物レンズの生産拠点である、株式会社黒羽ニコンは消滅会社とする。効力発生は2017年2月1日を予定。

株式会社ニコンの平成29年3月期第2四半期の連結業績は、売上高3,437億7,900万円（前年同期比13.8%減）、営業利益233億3,500万円（同55.9%）。

映像事業を見てみると、D5やD500といった高級機は好調ながら、熊本地震による調達先の被災や為替の影響もあり、売上高は前年同期比32.4％減の1,783億2,300万円という結果に。営業利益は同37.3%減の152億1,100万円。