リコー、デジタルカメラ事業で約100億円の減損損失

株式会社リコーは4月11日、平成29年3月期の業績予想を下方修正すると発表した。約100億円を減損損失として計上する。デジタルカメラ事業において、想定される収益が見込めないため。

なお4月12日、「デジタルカメラ事業縮小」の一部報道を受けたリコーは、PENTAXやGRなど高付加価値製品にリソースを集中することを発表している。

またRICOH THETAについては、成長著しいVR・AR市場におけるマーケットリーダーであるとし、事業拡大の予定という。加えて、カメラ技術をBtoB市場に生かすなど、イメージング事業の拡大・発展を宣言した。

同日リコーは、中期経営計画を公表した。構造改革を中心とする「RICOH再起動」を銘打ったもので、生産拠点の統廃合、業務プロセスの改革、事業選別の徹底などが掲げられている。構造改革効果は1,000億円以上としている。

リコーの事業区分はオフィス向け機器が大勢を占める。構成比を見ると、オフィス向け機器の画像&ソリューション分野が88.2%、産業分野が同6.4%、その他分野が同5.4%となっている（1月31日発表の2017年3月期第3四半期決算資料より）。デジタルカメラ事業はその他分野に含まれている。