個人撮影動画を収益化するサービス「JPNEWS通信社」

サイバーキャスト・ジャパン株式会社は、SNS上の個人撮影コンテンツをマネタイズするサービス「JPNEWS通信社」の提供を9月1日より開始した。

同サービスは、SNS上のニュース性がある個人撮影コンテンツの著作権を明確化し、これまで無償同然でマスメディアに使用されていた収益について、撮影者に還元するのが目的だという。

同サービスでは、動画・写真を投稿する人を「特派員」として登録。投稿者に代わって、コンテンツの使用を求めるメディアとの交渉（使用料金回収、配分など）を請け負うものとなる。

これにより、スマートフォンやドライブレコーダーなど撮影した事件・事故動画、動物の写真・動画、おもしろ映像、ドローン空撮などが、収益化できる可能性があるという。

また、X（旧Twitter）、Instagram、YouTubeなどに投稿したコンテンツのURLを、同サービスのMYページから登録すると、専用ハッシュタグが発行される。専用ハッシュタグを付けて投稿するだけで準備は完了する。

コンテンツ登録は、SNS投稿の前後のどちらでもよく、新規に撮影した映像・写真でなくても、SNS上に公開されていれば登録可能。

なお、これまでのライブ配信系サービスや個人撮影コンテンツを取り扱うサービスでは、映像・写真の権利が安価で買い取られているほか、委託の場合であっても撮影者への対価が最大でも30％程度になっているという。

同社が提供する「JPNEWS通信社」では、メディアから受け取ったコンテンツ使用料の50％（振込手数料などを含む）を撮影者へと還元。将来的には、メディアからの取材依頼も一括請負する予定。